情報収集・連携・提案・実施による健康増進
働く人の健康増進
エコシステム
人生100年時代
働く人の健康を支えるのは企業における健康増進活動。
「健康に関わる社会問題：医療費の抑制・健康寿命の延伸・労働人口の確保」。
我々は、この問題に対して、業界・競合の枠を超えた『働く人の健康増進エコシステム』（健康データを収集・連携・提案・実施することで健康増進を促進するためのプラットフォーム）を確立することで、①この社会課題を解決へと向かわせ、更に②新しい市場拡大（産業創造）を目的に、次の様な未来を目ざした取り組みを始めていきたい。
① 健康増進活動の加速
働く人の健康増進は、ベンチャーや大学等の研究機関からの最新の技術・ソリューションにより、個人の健康データ（取り組み内容と結果）がリアルタイムで収集・連携され、各社/個人の傾向や取り組みアドバイスが自動的に提案・実施されていく。これら情報を企業間で連携し（産業界が主導し）、単一の企業・健保組合（コラボヘルス）の枠を超えた取り組みを行うことにより、このエコシステムを支えている。これらの取り組みは、結果として、現状の生活習慣病対策効果の向上はもちろん、不要不急の受診抑制を含め医療費の適正化につながっている。
② 健康増進市場の拡大
働く人の健康データは、将来的な健康増進活動（医薬品・運動療法等医療領域、健康増進スポーツ・アミューズメントサービス領域、健康増進・計測機器領域などの商品・サービス開発）に資する活動へ繋がり、さらにこのプラットフォーム上に各種商品・サービスを提供することにより、大きな経済効果（産業創造）に貢献している。
まずは企業健保組合から、将来的には協会健保や各種健保団体・国民健康保険の全領域に拡大させ、本質的な社会課題の解決を支えていきたい。
現状の課題認識
「企業における本質的な健康増進活動による成果」は課題が多い。
現状、企業・健保組合における健康増進活動は、政府による後押し、社会的風潮の高まりによる一定の活動は行っているものの、その費用対効果が見えづらく、積極的な「投資」活動にはつながっていない。
※費用対効果（保険料支出と対策費用支出が±0で、社員の健康指標向上）につながるのであれば、少なくともその費用支出分は拠出できると考えられる。
また、各社様々な取り組みがなされ、ホワイト500（健康経営優良法人認定制度）に代表される様に、一定の指針やガイドラインの情報公開（認知向上・取り組み促進）は進んでいるものの、その施策（取り組み内容）や効果（成果）の共有や、企業同士による積極的な（コラボヘルスの枠を超えた）取り組みを行うまでには至っていない。
本イベントに期待すること
この大きな社会課題に関しては、大企業の健保組合等のアセット*をベースに業界・競合の枠を超えて取り組める可能性がある。
また、様々な健康経営向けソリューションを提供するベンチャー・大学等の研究機関も多数存在する。本イベントでは、この社会課題に対して興味を持ち、
と出会いたい。具体的な技術・ソリューションの提案でなくても、取り組みを促進するためのアイデア出しレベルでも構わない。また、①②両方の要素を解決する必要はなく（さらに細分化された要素の）内1つで良いし、ストーリー自体を膨らませる（もっとこうしたほうが良い）などの提案も歓迎である。
*アセット：関西電力健康保険組合の会員数は約10万人と単一企業でも多数の接点を保有
ディスカッションしたい技術
ソリューション領域
健康増進活動の加速
- 健康増進に取り組みを継続させるハードルの排除（行動経済学・心理学等）
- 各種センサーによる健康活動モニタリング
- AIによる自動情報集約および健康増進活動への提案
- 医療費適正化・健康増進対策との効果測定（生活習習慣病防止・不要不急の受診抑制）
- データ提供に対する（企業/個人）の心理的ハードルに対する対処
健康増進市場の拡大
- 健康データの活用アイデア（商品・サービス開発ができそうな領域・技術等の提案）
- 当該プラットフォームを活用した新たなビジネスモデルアイデア（提供できそうなサービス等の提案）
連携方法
資本提携・資本提供（出資）
技術・ビジネスアイデアの移転（購入）
共同研究・開発（資金・他リソースの提供）
委託研究・開発（費用支出）
ニーズ提供協力企業
岩谷産業株式会社
関西電力株式会社
